ブルベアＦＸ速報

昨年7月に続き1年ぶりとなる2回目の欧州主要銀行に対する本格的な資産査定（ストレステスト）の結果が公表され、91行のなか昨年の7行を僅かに上回る8行が資本不足の認定（不合格）を受けた。欧州の財政懸念でネガティブな見通しが先行していたが、銀行数や資本不足額などが少ない結果となった。

今年1月に発足した欧州銀行監督機構（EBA）は、従来の中核的自己資本を6%から5%に引き下げ、より厳しい基準で銀行財務を点検し、銀行に予防的なリストラや増資を促している。国債残高を含む情報開示で銀行部門の透明性がある程度は高まり、今回の不合格となった銀行の資本不足認定の総額は、これまでの欧州や米国が実施したストレステストに比べれば小額にとどまり安堵感はあるが、現段階での楽観論は時期尚早であると考えている。

今回の査定では、ギリシャ向け第2 次支援に絡む民間銀行の負担は反映されておらず、同時に公表された各行別の国債保有残高情報を基に他の調査機関が独自に行う査定結果が注目されよう。また、今週21日にはメルケル独首相の反対で先送りされていたユーロ圏首脳会議が開催される予定となっており、ギリシャへの第2 次支援に絡む負担議論など金融システムへの懸念が残っている。最終的な合意に道筋を付けられるかが鍵となろう。

米議会では、米財務省が提示した8月2日の期限を迎える連邦債務上限の引き上げ問題で、政府・議会間の交渉が大詰めを迎える。政府が目指す7月22日までの最終合意が得られなければ、市場は緊張感を増すことになる。政局絡みの駆け引きで、連邦債上限引き上げの成立が遅れており、オバマ大統領は予算問題の最終的な決着は、来年の大統領選後に先延ばしするグランドバーゲン（一括妥結交渉）を提案する一方で、高齢者向け公的医療制度（メディア）と低所得者向け公的医療保険（メディケイド）の予算削減を提案している。

それでも万が一、米政府のデフォルト（債務不履行）という深刻な事態となった場合には、株安・ドル安・債券売りのトリプル安になろう。既にS&Pが米国の格付けをクレジット・ウォッチ・ネガティブとすると発表しドルが全般的に下落したが、合意される場合にも、格付け会社の評価がドル相場を左右することになろう。

今週からは米企業の第2四半期決算発表が本格化する。このようなにFXの経済指標が相場を大きく揺るがす影響も考えられることから、十分に注意しておこう。